地域包括ケアシステムの推進と相談支援・認知症施策の推進について
（検討の視点）
検討の視点

○

地域包括ケアシステムについて、2040年を見据えると、人口減少のスピードや高齢化の進展の地域差
がより顕在化。既に高齢者人口のピークを迎えて減少局面に入っている地域、高齢者人口が今後急増す
る都市部、高齢者人口が今後ピークを過ぎて減少に転じる地域など、地域によってサービス需要の変化
は様々。また、提供体制や実施事業、地域資源についても地域差がある。時間軸・地域軸の両視点を踏
まえ、地域の状況に応じたサービス提供体制や医療・介護との連携等を検討していく必要がある。
→

地域包括ケアシステムについて、2040年に向けて、医療・介護（医療介護連携）、介護予防・生活
支援に関しては、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で検討の上、本部会に報告
し、議論する。

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地域包括ケアシステムについて、2040年に向けて、住まいに関しては、次回以降、本部会において
議論する。

○ 地域包括ケアシステムにおいて、「相談支援」は、医療・介護、介護予防・生活支援、住まいなど
様々な地域の関係者と利用者、また関係者同士をつなぐための入口となる重要な機能である。
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理も踏まえ、85歳以上の高齢者の増加に伴い、
医療・介護の複合ニーズを抱える方や中重度の要介護度となる方、認知症を抱える方、独居高齢者が増
加する中でどのような相談支援の体制を構築していくか、今回、本部会で検討する。
○ 以下のページで、①今後の人口減少・高齢化の進展と多様なニーズに対応した介護の提供・整備と地
域包括ケアシステムの推進、②相談支援に係る地域包括ケアシステムの推進、③認知症施策の推進のそ
れぞれについて現状・課題及び論点を整理する。

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