資料1 地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について (54 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50085.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第117回 2/20)《厚生労働省》 |
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地域ケア会議は、
〇地域包括支援センター等において、多職種協働による個別ケースの検討等を行い、ケアマネジメント支援、地域のネットワーク構築、地域課題の把握等を行い、
〇市町村は、個別ケースの検討により共有された地域課題を地域づくりや政策形成に結びつけていく。
※地域ケア会議の実施にかかる費用については、包括的支援事業(社会保障充実分)に係る費用として計上
<地域ケア会議の全体像>
地域ケア個別会議(主に地域包括支援センターが主催)
個別の
ケアマネジメント
事例提供
サービス
担当者会議
(全てのケース
について、多職
種協働により適
切なケアプランを
検討)
○個別ケースの支援内容を通じた
①高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援
②地域支援ネットワークの構築
③地域課題の把握
支 援
などを行う。
※行政職員は、会議の内容を把握しておき、
地域課題の集約などに活かす。
≪主な構成員≫
保健医療に関する専門的知識を有する者
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、理学療法士、
作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、義肢装具士、柔
道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、(管
理)栄養士、公認心理師 など
福祉に関する専門的知識を有する者
社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、医療ソー
シャルワーカー など
民生委員その他の関係者
地域ケア推進会議(市町村が主催)
民生委員、生活支援コーディネーター、就労的活動支援
コーディネーター、協議体の構成員、認知症地域支援推進
員、若年性認知症支援コーディネーター、ヤングケアラー・
コーディネーター など
〇地域ケア個別会議等で集約した地域課題等を踏まえ、
関係機関・関係団体
④地域づくりや地域で必要な資源の開発
⑤政策の立案・提言 などを行う。
※介護保険事業計画等への位置づけなど
生活支援
体制整備事業
市区町村社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、
介護サービス事業所、企業、農業協同組合、生活協同組
合、公民館、自治会 など
※その他必要に応じて参加者を調整
生活支援コーディ
ネーター
協議体
緊
密
な
連
携
在宅医療・介護連
携推進事業
郡市区医師会等
連携を支援する専
門職等
認知症総合支
援事業
認知症初期集
中支援チーム
認知症地域支
援推進員
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