小規模多機能型居宅介護の新規開設の阻害要因
○

小規模多機能型居宅介護の新規開設の疎外要因として、多くの事業所が「収支が安定しない・経営が難しい」、「人員の確
保が困難である」を挙げている。
○ 「収支が安定しない・経営が難しいことの要因」として、「利用者や家族における認知度が不足している」が、「人員確保
にあたっての疎外要因」として、「夜勤可能者の確保が困難である」が最も多く挙げられている。
人員確保にあたっての阻害要因

新規開設するにあたっての阻害要因（収支差率別）
0%

20%

方針に齟齬がある

33.3%

特にない

80%

0%

100%

11.0%
8.9%
6.9%

40%

60%

100%

43.2%

夜勤可能者の確保が困難である

64.8%

人材育成体制が不足している

全体(n=381)

80%

49.3%

人件費が高騰している

53.2%
58.9%
60.4%
2.3%
3.3%
3.8%

20%

地域の他の在宅系サービスとの獲得競争が激しい

63.3%

5.5%
5.6%
6.9%

人員の確保が困難である

その他

60%

37.3%

収支が安定しない・経営が難しい
事業所が考える普及の必要性と保険者の整備

40%

26.9%

職員に多様な役割が求められる

50.7%

0％未満(n=83)
0％以上(n=133)

その他

※無回答を除外して集計

収支が安定しない・経営が難しいことの要因

※無回答を除外して集計

0%

20%

市場（地域の在宅介護利用者数見込み）が小さい

40%

60%

28.2%

訪問介護や通所介護等といった代替となり得る在宅系サービスが地域に充実している

27.6%

施設系サービスが地域に充実している

54.6%

今まで利用していた訪問介護等の在宅系サービスが継続できなくなる

25.3%

登録前に利用していたケアマネジャーを変更する必要がある

36.8%

（サービスの特徴は認知されているが、）ケアマネジャーからの紹介がない

31.6%
8.6%

要介護度ごとに設定された報酬に差がある

35.1%

ケアマネジャーに小多機の特徴が十分に認知されていない

40.8%

医療機関等に小多機が十分に認知されていない

33.9%

地域包括支援センターに小多機の特徴が十分に認知されていない
その他

100%

29.9%

利用者や家族における認知度が不足している

収支が安定するために必要な利用者数や、それに対応するための職員数が分からない

80%

27.0%

住民ニーズ（地域住民の在宅介護に対する需要）がない

自治体が設定した日常生活圏域が広く、移動に時間・費用がかかる

n=227

11.5%

14.4%
12.1%

8.6%

出典：令和３年度老人保健健康増進等事業「定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び（看護）小規模多機能型居宅介護の普及等に関する調査研究事業」

n=174

※無回答を除外して集計

160