資料1 地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について (50 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50085.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第117回 2/20)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
•
入院時情報連携加算は、令和6年度改定において枠組みが見直されており単純比較は難しいが、全体として算定事業所は増加。
•
その他の加算も、少しずつ算定事業所数又は算定率が上昇している傾向。
○医療介護連携に関する加算の算定事業所数及び算定率の推移(居宅介護支援事業所)
令和5年4月
特定事業所医療介護連携加算
令和6年4月
(単位:事業所)
※令和6年度報酬改定内容
567(1.5%)
588(1.6%)
入院時情報連携加算(Ⅰ)
16,683(45.2%)
14,748(41.0%)
医療機関への情報提供を3日以内から入院
当日に見直し
入院時情報連携加算(Ⅱ)
3,740(10.1%)
9,586(26.7%)
医療機関への情報提供を4~7日以内から
入院翌日又は翌々日に見直し
退院・退所加算いずれか算定
8,576(23.2%)
8,623(24.0%)
・うち退院・退所加算(Ⅰ)イ・ロ
7,558(20.5%)
7,625(21.2%)
・うち退院・退所加算(Ⅱ)イ・ロ
2,215(6.0%)
2,151(6.0%)
282(0.8%)
296(0.8%)
5,245(14.2%)
5,223(14.5%)
ターミナルケアマネジメント加算
607 (1.6%)
870(2.4%)
緊急時等居宅カンファレンス加算
91(0.2%)
86(0.2%)
・うち退院・退所加算(Ⅲ)
通院時情報連携加算
【出典】「介護給付費等実態統計」より老健局認知症施策・地域介護推進課作成
医師だけでなく歯科医師との連携も対象に
追加
末期の悪性腫瘍以外にも対象を緩和
49