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地域包括ケアシステムにおける相談支援等の在り方について

現状・課題

（ケアマネジメントや相談支援を取り巻く状況）
○ 2025年に団塊の世代が全て後期高齢者となり、2040年に向けては、医療ニーズが高い高齢者の増加が見込まれるところ、
今後、退院支援や認知症ケアパスにおける医療・介護の連携のハブとして、在宅の中重度者を支えるためのケアマネジメン
トの推進が必要。

○ あわせて、認知症の高齢者や、単身・夫婦のみ高齢者世帯が増加する中で、住み慣れた地域で尊厳をもって暮らすことが
できるよう、介護保険のサービスと地域の様々なサービス等を組み合わせた支援を行うことが必要。
（※）身寄りのない高齢者等が抱える課題等への対応等については、別途、地域共生社会の在り方検討会議（社会・援護局）において検
討が進められている。

（居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの役割分担のあり方）
○ こうしたニーズも踏まえて、地域として必要な相談支援が提供されるよう、居宅介護支援事業所や地域包括支援センター
は、適切な役割分担を図ることが必要。
○

具体的には、
・ 居宅介護支援事業所は、医療機関や地域の関係者との連携のもと、個々の利用者に対するケアマネジメントに重点をお
き、地域の様々な社会資源を含めてケアプランに位置づけることによる個別的な支援を推進し、
・ 地域包括支援センターは、医療介護連携を始めとする地域のネットワークづくりや、地域における社会資源の創出など、
地域全体の支援に重点を置くことが考えられる。

（※） 令和５年の介護保険法改正においては、居宅介護支援事業所への介護予防支援の指定を可能としている。

○

また、こうした観点からも、居宅介護支援事業所におけるケアマネジャーがやむを得ず実施している法定業務以外の業務
については、ケアマネジャーの業務上の課題というだけではなく、地域課題として地域全体で対応を協議すべきものであり、
基本的には市町村が主体となって関係者を含めて協議し、必要に応じて社会資源の創出を図るなど、利用者への切れ目のな
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い支援が提供される地域づくりを推進することが必要。