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資料1 地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について (82 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50085.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第117回 2/20)《厚生労働省》
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①今後の人口減少・高齢化の進展と多様なニーズに対応した介護の提供・整備と地域包括
ケアシステムの推進について
現状・課題



高齢者向けの施設・すまいの件数・利用者数の推移をみると、居住系サービスの伸びが大きい。一方、65歳以上の
高齢者人口に対する整備率が、都市部6都府県平均で2.6%であり、全国平均3.0%を下回っている状況。

(地域の状況、高齢者のニーズに応じた介護サービスの展開、地域包括ケアシステムの推進)
○ 介護保険制度において、これまで、地域の状況や高齢者のニーズに応じ、累次の改正を行い、様々なサービス類型
を設けるとともに、そのサービス基盤を整備。また、地域医療介護総合確保基金を都道府県に設置し、当該基金を活
用し、計画に基づき、施設整備についても必要な支援を実施。


介護保険制度においては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院など施設サービス、訪問介護・通
所介護・短期入所介護など在宅サービス、高齢者とサービス事業者をつなぐ居宅介護支援事業所等が、それぞれの役
割・機能を果たしながら、高齢者のニーズに対応してサービスを提供してきたところ。



また、単身・独居の高齢者も含め、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域密着型サービスや居住系のサー
ビスが順次拡大されてきた。具体的には、
・ 地域のなじみの関係の中で高齢者を支える観点から、地域に根ざした小規模なサービス(地域密着型サービス、
多機能のサービス(小規模多機能型居宅介護等)を整備するとともに、サテライト型の活用の推進
・ 医療ニーズに対応可能なサービスや事業の類型の拡大(看護小規模多機能型居宅介護等、各サービスにおける医
療との連携に向けた加算等)
・ 高齢者のニーズに柔軟に対応した、すまい(サービス付き高齢者向け住宅)の創設
・ 地域における実情に応じた支援を提供する観点から、地域支援事業の導入
等を進めてきたところ。

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