地域包括支援センターのネットワークを活用した災害時等の対応
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地域包括支援センターは、災害や感染症等の発生時において、要支援者の把握や関係機関との連絡調整など、各地域において重
要な役割を有する。地域包括支援センターとしての業務継続計画（BCP）が策定されている市町村は半数以上にのぼり、市町村
のBCPと一体的に策定されている地域もある。

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能登半島地震の経験からは、BCPにもとづき自治体と地域包括支援センターとが連携し被災者・避難者の把握や支援がスムーズ
に実施できたとの声が聞かれた。一方で、「事務作業に追われ地域包括支援センターとしての本来の動きができなかった」「今
回の経験を踏まえ、BCPの見直しや訓練が必要と感じた」といった課題もみられた。

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災害等に備えて、有事における地域包括支援センターの役割の明確化や、平時からの関係機関や地域住民との関係構築が重要。

地域包括支援センターとしてのBCPの策定状況（令和６年12月１日時点）
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10%

20%

30%

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60%

70%

80%

90%

100%

1. すべての地域包括支援センターにおいて、地域包括支援センターとしてのBCPが策定されている
2. 一部の地域包括支援センターにおいて、地域包括支援センターとしてのBCPが策定されている

54.6%

4.7%

24.0%

7.0% 9.7%

3. 地域包括支援センターとしてのBCPは策定されていない
4. 地域包括支援センターとしてのBCPの策定状況を把握していない

（1,741市町村）

5. その他

【出典】厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課調べ

・現在策定中
・災害についてのみ策定しており、感染症についても策定中
・市町村直営のため、市町村のBCPと一体的に策定 など

（参考）能登半島地震に対応した市町村及び地域包括支援センター職員の声
• 自治体保健師と地域包括支援センターとの役割分担がうまく機能し、地域包括支援センターによる
要支援者への支援をスムーズに行うことができた。
• 避難先の自治体の介護サービス事業所とのやりとりや書類送付などの事務作業に追われてしまい、
要支援者の状態把握や個別相談に取り組む余裕がなく、地域包括支援センターとしての本来の動き
ができなかった。

（参考）介護サービス事業者においては、BCP等の策定、
研修の実施、訓練の実施等が義務づけられたところ。
＜介護施設・事業所におけるBCPガイドライン＞

感染症
発生時

自然災害
発生時

• 地域包括支援センターとしてのBCPは策定していたが、見直しや訓練、職員への周知が足りていな
かった。意識が高まっている今のうちにしっかりと見直しておきたい。
• 震災後の状況にあわせて、センターが対応する内容もその都度変化するが、地域の関係機関と連携
しながら活動している。平時からの関係機関や地域住民との関係構築の大切さを改めて感じた。
※令和６年能登半島地震に係る地域包括支援センターネットワーク会議（2024年５・７月）における発表及び意見交換からの抜粋。
会議主催の石川県に許可を得て掲載。

【掲載先】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha
/douga_00002.html

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