③認知症施策の推進について
現状・課題

○

2025年から2040年に向けた人口動態的特性は、85歳以上の高齢者の急増である。85歳を超えると、要介護認定率の
みならず認知症有病率が大きく上昇する。高齢化の進展とともに、単身高齢世帯数の増加トレンドは続く。高齢者の
認知症有病率は2012年の15.0％から2022年の12.3％に低下しているものの、認知症／MCIの単身世帯高齢者数は、
2025年の約250万人から、2040年には約349万人に増加すると推計されている。

○ 独居の認知症高齢者については、日常の生活支援を担う家族や親族がいない場合には、必要な情報を入手し、必要
な社会的支援につながることが困難であるため、同居家族がいる場合よりも、社会的孤立のリスクが高い。このため、
医療支援（服薬管理や栄養管理など）、生活支援（見守り、移動支援、金銭管理など）、権利擁護支援など複合的な
支援ニーズを抱えている。（若年性認知症の人には就労支援ニーズもある。）
○

認知症ケアパスは、認知症の人やその家族が「いつ」「どこで」「どのような」医療や介護サービスが受けられる
のか、認知症の様態に応じたサービス提供の流れを地域ごとにまとめたものであり、令和５年度時点で1,656市町村
（作成率：95.1％）で策定されている。昨年末に閣議決定された認知症施策推進基本計画において、認知症の人の参
画や意思の尊重など認知症基本法の趣旨を踏まえた認知症ケアパスの作成・更新・周知が求められている。

○

現在の認知症ケアパスにおいては、認知症の症状、状態に応じて、かかりつけ医、認知症疾患医療センター、初期
集中支援チーム、地域包括支援センター、介護支援専門員、介護サービス事業所、認知症カフェなどが、認知症の本
人や家族を支援することになっている。

86