①今後の人口減少・高齢化の進展と多様なニーズに対応した介護の提供・整備と地域包括
ケアシステムの推進について
現状・課題

（2040年と人口減少・高齢化の進展・地域差）
○ 人口減少は全国的に進み、生産年齢人口が減少。高齢者人口は当面増加し、2043年には3,953万人とピークを迎え、
その後減少局面に入る。85歳以上人口は2035年頃まで一貫して上昇。
○

要介護認定率や一人当たり介護給付費は、年齢が高まるにつれ上昇。特に85歳以上で急増する。
要介護認定率はカーブしており、85歳以上になると要介護認定率が57.7％と上昇。
※65歳以上の認定率は19.1％、75歳以上の認定率は31.0％
※要介護認定率は、経年でみると、年齢調整済認定率は平成27年をピークに減少している。

○

2040年には、ほぼ全ての地域で生産年齢人口は減少し、都市部では高齢人口が増加、過疎地域では高齢人口は減少。
高齢者人口の変化には地域差があり、例えば、65歳以上人口は65％（1,064市町村）で2025年までにピークを迎える
と見込まれている。一方で、都市部を中心に239市町村（14％）では2040年以降にピークを迎えることが見込まれる。

○

これに伴い、介護サービス需要の変化も地域差。地域別にみると、町村や広域連合の地域においては既に利用者数、
すなわち介護需要のピークを迎えている自治体が３割～４割となる一方で、政令市・特別区など都市部においては、
2040年以降にピークを迎える自治体が約８割近くとなっている。その他の市においては、当面介護需要は増加し、そ
の後に減少に転じるケースが多い。

（介護サービス基盤の提供・整備）
○ 第９期の介護保険事業計画の中では、2026年度までに在宅サービスが約７％の増加（26万人分）、居住系サービス
の増加が約11％（５万人分）、施設サービスが約５％の増加（５万人分）となっている。また、2040年度に向けて、
在宅サービスが約22％の増加（84万人分）、居住系サービスが約28％の増加（14万人分）、施設サービスが約22％の
増加（23万人分）となっている。

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