③認知症施策の推進について

論点

○ 2040年とその先を見据え、複合的な支援ニーズを抱える独居の認知症高齢者が増加することを踏まえ、独居の
認知症高齢者が安全･安心に暮らすための生活支援、社会環境の整備にむけて、関係機関との連携が求められる
が、
・ かかりつけ医、認知症サポート医、認知症疾患医療センター等が、地域の実情に応じてどのように連携の強
化を図っていくべきか。
・ また、介護サービスや生活支援のニーズにも対応できるよう、地域包括支援センター、認知症初期集中支援
チーム、介護支援専門員、介護サービス事業所のスタッフ、家族、地域の様々な関係者とともに、認知症高齢
者を支援するネットワークをどのように構築していくべきか。
・ 医療、介護サービスのほかに、権利擁護・意思決定支援、地域のインフォーマルサービスなど、認知症高齢
者を取り巻く多岐にわたる課題に対し、地域の社会資源をどのように確保し、連携を図っていくべきか。
○ 上記の関係機関や社会資源との連携をオーガナイズするために、地域における役割分担についてどう考えるか。
○ 独居の認知症高齢者が抱える複合的な支援ニーズに対応するために、関係機関や必要となる社会資源について、
新たに更新する認知症ケアパスにどのように位置づけていくべきか。

※ 認知症高齢者を含め、独居の高齢者等への切れ目のない支援のための地域づくりの推進や、意思決定支援の体
制づくりについては、地域共生社会の在り方検討会議（社会・援護局）における議論を踏まえつつ、今後の部会
において議論。

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