資料1 地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について (72 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50085.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第117回 2/20)《厚生労働省》 |
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(概要)
• 若年性認知症は、いわゆる現役世代が発症するが、若年性認知症に対する理解が不足し、診断される前に症状が進行し社会生
活が事実上困難となることなどが指摘されている。
• このため、若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施することにより、現役世代である若年性認
知症の方への支援に当たり、一人ひとりの状態やその変化に応じた適切な支援方策の構築を図る。
若年性認知症実態調査およびご本人・ご家族か
らのヒアリング等 ⇒ 課題・ニーズの把握
実施
フィードバック
都
道
府
県
・
指
定
都
市
若年性認知症支援コーディネーターの設置
ネットワークの構築
・ネットワーク会議の開催、普及啓発
・支援者への研修会の開催
実施
(事業内容
によって一
部運営委
託)
等
個別相談
①悩みの共有
②受診勧奨
③利用できる制度・サービスの紹介
④本人・家族が交流できる居場所づくり
若年性認知症支援
コーディネーター
⑤本人の社会参加活動のための場の提供
【実
績】若年性認知症支援コーディネーターは、全国で170人(令和6年11月時点)
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