資料1 地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について (33 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50085.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第117回 2/20)《厚生労働省》 |
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令和2年改正(令和3年4月等施行)
第8期
(令和3年度~)
導入サービス
導入理由
重層的支援体制整備事業
市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築す
るため、Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を実施する事業を創設する。(地域包括支援センターの運営等)
※社会福祉法に基づく事業
令和5年改正(令和6年4月等施行)
第9期
(令和6年度~)
導入サービス
導入理由
看護小規模多機能型居宅介護のサービス
看多機を、複合型サービスの一類型として、法律上に明確に位置付けるとともに、そのサービス内容について、サービス拠点での「通い」「泊ま
内容の明確化
り」における看護サービス(療養上の世話又は必要な診療の補助)が含まれる旨を明確化。
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