社会保障審議会
介護保険部会（第101回）

地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について

資料２

令和４年11月14日

総論
＜人口・世帯構成の変化＞
〇 団塊の世代が全員75歳以上となる2025年、更にはその先の2040年にかけて、85歳以上の人口が急増す
るとともに、高齢者単独世帯や夫婦のみの世帯が増加することが見込まれる。85歳以上の年代では、要介護
度が中重度の高齢者や、医療・介護双方のニーズを有する高齢者、認知症が疑われる人や認知症の人が大
幅に増加し、また、高齢者世帯の増加により、生活支援や住まいの支援を要する世帯も増加することが見込ま
れる。

〇 また、2040年に向けて生産年齢人口の急激な減少が生じ、現役世代が流出する地方ではますます介護人
材の不足が深刻になる。限りある資源で増大する介護ニーズを支えていくため、介護サービスの提供体制の最
適化を図っていくという視点が重要であり、医療・介護の質を維持しつつ、相対的に少ない職員により医療・介
護を提供できるようなサービス・支援の提供体制の在り方に変えていくことが必要となる。
〇 さらに、こうした変化についての地域差も大きい。都市部では75歳以上人口が急増する一方で、既に高齢化
が進んだ地方ではその伸びが緩やか、あるいは減少していくなど、地域によって置かれている状況や課題は全く異
なる。今まで以上に、地域の特性に応じた対応が必要となってくる。
＜地域包括ケアの深化の必要性＞
〇 介護が必要となっても、できる限り住み慣れた地域で、これまでの日常生活に近い環境で暮らし続けたいという
ことは、国民の共通の願いである。その願いを実現させるためには、介護や介護予防、医療はもとより、住まい、
生活支援、そして社会参加までもが包括的に確保される地域を、人口・世帯構成や地域社会の変化があって
も、各地域の実情に応じて構築し、維持し続けていくことが必要であり、「地域包括ケアシステム」を深化させてい
かなければならない。
11