社会保障審議会
介護保険部会（第101回）

地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について

資料２

令和４年11月14日

総論
（２）様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現
＜総合事業の推進＞
〇 生きがいを持った生活への支援をはじめ、地域の中に住民主導のものも含めた様々な社会資源があり、これら
について生活支援コーディネーター等が発掘等を行うとともに、ケアマネジャー等が主体となって調整を行い、医
療・介護サービス等とともに包括的に生活支援等が提供されるようにすることが重要である。
＜介護予防や社会参加＞
〇 その際、住民がより長くいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、介護予防の取組を進めるとともに、サー
ビス提供者と利用者とが「支える側」と「支えられる側」という画一的な関係性に陥ることのないよう、高齢者の社
会参加等を進めることで、世代を超えて地域住民が共に支え合う地域が形作られていくことが期待される。
＜地域包括支援センターの体制整備と地域共生社会づくり＞
〇 また、認知症の人や要介護高齢者の増加、単身・夫婦のみの高齢者世帯の増加が見込まれる中、認知症
の人や要介護高齢者への支援のみならず、その介護者（家族等）が抱える負担や複雑化した課題への対応
が必要である。地域住民からの総合相談支援等を担う地域包括支援センターについて、体制や環境の整備を
図っていくことに加え、障害者福祉や児童福祉などの他分野の相談窓口との一体的な設置や連携を促進して
いくことが重要である。
〇 このような医療・介護・住まい・生活支援・社会参加の支援が必要な者は高齢者に限られず、経済的困窮者、
単身・独居者、障害者、ひとり親家庭や、これらの要素が複合したケースも含め、究極的には、全ての人が地域、
暮らし、生きがいを共に創り、高め合う「地域共生社会」の実現が、「地域包括ケアシステム」の目指す方向であ
るとも言える。
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