地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携 資料-3参考1 (52 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162533_00001.html |
出典情報 | 令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第1回 3/15)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
参考
医療と介護の連携の推進
国民の希望に応じた看取りの推進
➢ ターミナルケアに関する報酬において、「人生の
最終段階における医療の決定プロセスに関する
ガイドライン」等を踏まえた対応を要件とするとと
もに、評価を充実
➢ 特別養護老人ホーム等の入所者に対する、
ターミナルケアを含む訪問診療・訪問看護の提供
等の評価を充実
訪問診療の主治医とケアマネジャーの連携強化
➢ 訪問診療を提供する主治医から居宅介護支援
事業者への情報提供を推進
➢ 末期のがん患者について、主治医の助言を得
ることを前提に、ケアマネジメントプロセスを簡素
化するとともに、主治医に対する患者の心身の状
況等の情報提供を推進
介護医療院・有床診地域包括ケアモデルへの対応
リハビリテーションにおける医療介護連携の推進
➢ 介護医療院について、在宅復帰・在宅移行に係
る取組の評価において「居住系介護施設等」と同
様の取扱いとし、退院時の情報提供等に係る取
組の評価において「介護老人保健施設」と同様の
取扱いとする
➢ 医療保険と介護保険の双方で使用可能な計画
書の共通様式を新設し、当該様式を用いて医療
機関から介護保険のリハビリテーション事業所に
情報提供した場合を評価
➢ 有床診療所の地域包括ケアモデル(医療・介護
併用モデル)での運用を支援
➢ 医療保険の疾患別リハビリテーションを担う医
療機関において、介護保険の維持期・生活期の
リハビリテーションを一貫してできるよう、人員配
置等に係る施設基準を緩和
52