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地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携 資料-3参考1 (62 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162533_00001.html
出典情報 令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第1回 3/15)《厚生労働省》
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PDCAを踏まえた事業展開の現状①

(n=1,717)

めざすべき姿を設定している自治体は約8割であるものの、4つの場面で設定している自治体は約3割にとどまっている。
また、約半数の市町村は、取組改善の目安としている期間を「わからない・設定することは想定していない」と回答。


在宅医療・介護連携の推進によってめざすべき姿の設定状況

0%

20%

40%

60%

80%

100%



取組改善(PDCAの運用)に要する目安としている期間

0%

20%

40%

60%

80%

100%

めざすべき姿を設定

14.4%

13.2% 3.4%

51.2%

17.7%

1.5% 17.0%

5.6%

19.7% 2.6%

53.5%

0.1%

0.1%

4つの場面で設定
1. 4つの場面で設定し、介護保険事業計画に記載

1. 1年未満
2. 約1年
3. 約2年

2. 4つの場面で設定し、在宅医療・介護の関係者では共有しているが、介
護保険事業計画では記載していない
3. 4つの場面で設定しているが、自治体内の共有に留まる
4. 本事業の実施によって目指す姿の設定はしているが、特に4つの場面で
の設定はしていない
5. 特に設定はしていない

4. 約3年

5. 約4年以上
6. わからない・設定はすることは想定していない
未回答

未回答

出典:令和3年度在宅医療・介護連携推進事業の実施状況に関する調査(令和3年度在宅医療・介護連携推進支援事業 富士通総研)

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