地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携 資料-3参考1 (73 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162533_00001.html |
出典情報 | 令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第1回 3/15)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
社会保障審議会介護保険部会(令和4年11月14日)
参考資料より抜粋
介護情報利活用に関するワーキンググループの設置趣旨
○ データヘルス改革に関する工程表においては、利用者自身が介護情報を閲覧できる仕組みを整備する(2024年
度以降に順次閲覧開始)とともに、介護事業所間等において介護情報を共有することを可能にするためのシステ
ム開発を行う(2024年度~)こととされている。
○ これまで、科学的介護情報システム(LIFE)を開発・運用し、利用者ごとの介護情報の収集に取り組むととも
に、老人保健健康増進等事業「自身の介護情報を個人・介護事業所等で閲覧できる仕組みについての調査研究事
業」を実施し、介護事業所や介護記録システムの主要ベンダへのヒアリング等を行ってきた。
○ 一方で、改革工程表に記載された事項の検討を進める上では、以下の課題があり、関係団体や学識経験者を含
めた幅広い関係者による議論を深める必要がある。
(主な課題)
①必要な情報の選定・標準化
➢ 利用者自身や介護事業者が共有することが適切かつ必要な情報を選定する必要がある。
➢ 介護事業所間で、情報を共有することが可能となるよう、記録方法等の標準化を進める必要がある。
②情報を閲覧・共有するための仕組みの整備
➢ 介護情報を利用者自身が閲覧、又は介護事業所間で共有するためには、顕名情報を収集し共有する仕組みを整
備する必要がある。
○ 健康・医療・介護情報利活用検討会の下、介護分野にて発生する情報の利活用に関する検討を行うためのワー
キンググループを新たに設置する。
○ 本ワーキンググループは2022年夏に開始し、データヘルス改革に関する工程表に従って検討を進め、健康・医
療・介護情報利活用検討会及び関係審議会に定期的に報告等を行いつつ、2023年度までに結論を得る。
73