地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携 資料-3参考1 (36 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162533_00001.html |
出典情報 | 令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第1回 3/15)《厚生労働省》 |
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医療保険
退院時共同指導料
➢ 保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の医師等と入院中の医療機関の
医師等とが、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を共同して行った上で、文書により情報提供した場合に
それぞれの保険医療機関において算定する。
➢ 入院中1回に限り算定(ただし、別に定める疾病等の患者(※)については、入院医療機関の医師又は看護師等が、在宅療養担当医療
機関の医師又は当該医師の指示を受けた看護師若しくは当該医師の指示をうけた方も看護ステーションの看護師等と1回以上共同して
行う場合は、入院中に2回に限り算定)
退院後訪問指導料1
退院後訪問指導料2
(在宅療養担当医療機関の評価)
(入院医療機関の評価)
1 在支診
1,500点
2 在支診以外 900点
医師、看護師等、薬剤師、管理栄養
士、理学療法士・作業療法士・言語
聴覚士、社会福祉士
400点
注1
医師、看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士・作業療法
士・言語聴覚士、社会福祉士
注2(300点加算)
医師
※在宅療養を担う医療機関側の医師と共同指導した場合に限る
共同指導
実施職種
注3(多機関共同指導加算:2,000点加算)
医師、看護師等が、以下のうち3者以上と共同指導した場合に
限る
・在宅療養を担う医療機関の医師又は看護師等
・歯科医師又は歯科衛生士
・薬剤師
・訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く)
・介護支援専門員
・相談支援専門員
対象患者
退院後在宅での療養を行う患者が算定の対象となり、他の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保
健施設、介護老人福祉施設に入院・入所する患者又は死亡退院した患者は対象とならない。
※ただし、入退院支援加算を算定する患者であって、疾患名、
入院医療機関の退院基準、退院後の診療等の療養に必要な事
項を記載した退院支援計画を策定し、当該患者に説明し、文
書により提供するとともに、これを在宅療養医療機関と共有
した場合、自宅以外の場所に退院する患者も算定可能。
(※)
退院時共同指導料を2回算定できる疾病
等の患者
1 末期の悪性腫瘍の患者(在宅がん医療総
合診療料を算定している患者を除く。)
2 (1)であって、(2)又は(3)の状態である患者
(1)
・在宅自己腹膜灌流指導管理
・在宅血液透析指導管理
・在宅酸素療法指導管理
・在宅中心静脈栄養法指導管理
・在宅成分栄養経管栄養法指導管理
・在宅人工呼吸指導管理
・在宅悪性腫瘍等患者指導管理
・在宅自己疼痛管理指導管理
・在宅肺高血圧症患者指導管理
・在宅気管切開患者指導管理
を受けている状態にある者
(2) ドレーン又は留置カテーテルを使用してい
る状態
(3) 人工肛門又は人工膀胱を設置している
状態
3 在宅での療養を行っている患者であって、高
度な指導管理を必要とするもの
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