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地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携 資料-3参考1 (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162533_00001.html
出典情報 令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第1回 3/15)《厚生労働省》
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社会保障審議会
介護保険部会(第101回)

地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について

資料2

令和4年11月14日

総論
(1)生活を支える介護サービス基盤の整備
<介護サービス基盤の計画的な確保、すまい>
〇 介護サービス等の基盤については、地域の人口動態や介護ニーズの見込みを適切に捉えて医療・介護需要の
見通しを行い、施設・サービス種別の変更なども含め計画的に確保していく必要がある。
〇 具体的には、主に都市部において多くの高齢者が介護が必要となりやすい年齢層に達することに伴い、介護
ニーズも急増することが見込まれる一方、既に高齢化のピークを迎えた地域では介護ニーズが減少することが見
込まれるなど、地域の状況によってサービスの利用状況に変化が生じる可能性がある。また、要介護者が点在す
るような地域では、在宅サービスを効率的に提供することが事実上難しい場合も想定される。こうしたことを踏まえ、
既存のサービス基盤の適切な活用や住まいの確保等も課題となる。
<ひとり一人に寄り添う介護サービス>
〇 介護サービスについては、利用者の状態や家族などの周囲の状況、暮らし方などに変化があっても、ケアマネ
ジャーのアセスメントや専門的知見に基づいて、利用者ひとり一人の個別ニーズに応じたサービスが提供されること
が重要である。このため、自立支援に資する質の高いケアマネジメントを実現するとともに、こうした状況の変化や
本人の希望に柔軟に対応できるよう、住まい方も踏まえつつ必要なサービス提供体制を整備することが重要と考
えられる。
<医療需要への的確な対応>
〇 また、医療・介護双方のニーズを有する高齢者が大幅に増加する中で、医療・介護が効率的に連携され、住
み慣れた地域や施設で医療・介護を継続して受け続けることができる体制を整備することが重要である。
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