また、法の施行から一定期間が経過していること及び一部製剤の国内自給の確
保が改善していないこと等から、今一度、献血者、医療関係者・関係学会及び患
者をはじめとする国民に向け、国は国内自給の確保の必要性を訴える必要がある。
第四

献血の推進に関する事項

一

献血の推進のための取組
国、地方公共団体、採血事業者、献血推進協議会、民間の献血推進組織等は、
本方針及び献血推進計画を踏まえ、協力して、相互扶助及び博愛の精神に基づき、
献血推進運動を展開する必要がある。また、その際には、献血について国民に正
確な情報を伝え、その理解と協力を得る必要がある。
輸血用血液製剤の需要は、第二に示したとおり、今後は横ばい又は減少傾向が
見込まれる。一方、今後の人口動態を考慮すると、献血可能人口が減少すると推
定されていることから、血液製剤の安定供給には国民一人一人の一層の献血への
協力が不可欠であると考えられる。こうした状況にかんがみ、献血についての理
解を広め、必要な献血者を確保するため、テレビやインターネット等の効果的な
媒体を用いた複数回献血への協力を含む普及啓発や、企業や団体等への働きかけ
による集団献血の実施等献血機会の増加、快適な献血ルームなどの環境整備を一
層推進する必要がある。
特に、幼少期も含めた若年層に対する献血推進は、将来の献血基盤の確保とい
う観点から非常に重要である。このため、国、地方公共団体、採血事業者は、学
校等と連携して「献血セミナー」や「キッズ献血」を実施するなどの献血に関す
る正しい知識の普及啓発や、集団献血等の献血に触れ合う機会の提供を積極的に
行う必要がある。
また、献血未経験の理由として「針刺しの痛み」、
「不安感」、
「恐怖感」などが
指摘されており、採血事業者はこれらの軽減に取り組む必要がある。特に、初回
献血時に全血採血を選択する献血者に対し、全血採血には四〇〇ミリリットル全
血採血と二〇〇ミリリットル全血採血があること、採血基準を満たしていればい
ずれの採血でも安全であることを説明することを必須とし、それでも四〇〇ミリ
リットル全血採血を選択することに不安がある方には、二〇〇ミリリットル全血
採血を選択してもらうことで不安感の軽減を図ることにより、今後の継続的な献
血に繋がることが期待される。献血は、自発的な行為であり、献血者一人一人の
心の充足感が活動の大きな柱となっており、献血に協力いただく方々が、心の充
足感を得られ継続して献血いただける環境整備を図ることが重要である。このた
め、採血事業者は、採血の区分（二〇〇ミリリットル全血採血、四〇〇ミリリッ
トル全血採血、成分採血）は、献血者の意思を尊重して決定するべきである。
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