法第六十九条第四項に基づき、血液製剤の使用によるものと疑
われる感染症の発生等の原因の調査を求め、血液製剤による保
健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認
めるときは、医薬品医療機器等法第六十九条の三に基づく血液
製剤の販売等の一時停止、医薬品医療機器等法第七十条第一項
及び第二項に基づく血液製剤の回収等及び医薬品医療機器等法
第七十二条第一項から第三項までに基づく品質管理等の方法の
改善の措置等の措置を採るべきことを命ずることとする。
厚生労働大臣は、感染症定期報告、副作用等報告の血液製剤
の安全性に関する情報を審議会において、その委員等と遅滞な
く共有するとともに、国民、医療関係者に対し適切かつ迅速に
情報を公開し、提供することとする。情報の提供にあたっては
、患者等に対する不利益や偏見、差別に配慮することとする。
安全対策を実施するための体制については、国は、製造販売
業者等、採血事業者及び医療関係者の協力を得て、感染症に関
する情報、安全技術の開発動向、海外の制度等を参照しながら
、必要に応じて検討することとする。

三 安全性の向上のための技術の開発促進及び早期導入
製造販売業者等は、病原体の不活化・除去技術の向上、より
高感度かつ高精度の検査方法の開発等を通じ、より安全性の高

血液製剤の安全性に関する情報については、審議会において
、専門家、患者等と遅滞なく情報を共有するとともに、国民に
対し適時適切かつ迅速に情報を公開し、提供するものとする。

なお、安全対策を実施するための体制については、感染症等
に関する情報、安全技術の開発動向、海外の制度等を参照しな
がら、そのあるべき姿を追求し、必要に応じて体制の充実・強
化を検討すること。
三 血液製剤の使用により感染症の発生等が判明した場合の対応
国は、血液製剤の使用により、感染症等の保健衛生上の危害
の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、遡
及調査を速やかに実施し、ほかの患者等への健康被害が拡大し
ないよう、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確
保等に関する法律第六十九条の三に基づく製品の販売等の一時
停止や同法第七十条第一項及び第二項に基づく回収等の措置を
講ずることとする。また、患者又はその家族に対する不利益や
偏見、差別に配慮しつつ、患者又はその家族を始めとする国民
や医療機関等へ各種の手法により迅速に情報を提供するととも
に、原因の究明、改善の指示等を行うものとする。
四 安全性の向上のための技術の開発促進及び早期導入
製造販売業者等は、病原体の不活化・除去技術の向上、より
高感度かつ高精度の検査方法の開発等を通じ、より安全性の高

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