一

輸血用血液製剤

国、地方公共団体及び採血事業者は、第二に示した血液製剤
についての中期的な需給の見通しを踏まえ、第四に示すとおり
、計画的な献血の推進に努め、血液製剤の国内自給の確保のた
めに必要な献血量を確保することが求められる。
今後も、効率的な献血の受入や、献血者の確保のための努力
が続けられることに加え、血液製剤の適正使用の推進により、
引き続き医療需要に応じた国内献血による輸血用血液製剤の供
給を確保する。
し ょう
二 血 漿 分画製剤
し ょう
血 漿 分画製剤についても、一と同様に、国内自給の確保の
ために必要な献血量を確保することが求められる。
国、採血事業者、製造販売業者等は、第五に示すとおり、国
内の献血により得られた血液がすべて有効に利用され、医療需
要に応じて、血液製剤として国内に過不足なく供給されるよう
、血液製剤の国内自給の確保に向けた製造及び供給のための体
制を整備し、血液事業の安定的な運営を通じて、血液製剤の安
定供給を確保する必要がある。
このため、採血事業者、製造販売業者等は、採血から製造及
び供給に至るすべての段階において、事業の最大限の効率化及
び合理化を図ることが必要である。
なお、採血事業者における平成三十年度の採血体制での原料
しよう
血 漿 最大確保量は約百万リットルである。加えて、採血事業

の拡大、医療関係者に対する献血由来製剤の意義の啓発、患者
への情報提供、血液製剤の適正使用の推進等の方策を各関係者
が実践して取り組むことが必要である。
なお、特殊免疫グロブリン製剤については、国内での原料血
しょう
漿 確保の実現可能性を考慮しながら、国内製造の方策を引き
続き検討していく。
二 国内自給が確保されるための具体的な方策
１ 献血量の確保
国、地方公共団体及び採血事業者は、第二に示した血液製
剤についての中期的な需給の見通しを踏まえ、第四に示すと
おり、計画的な献血の推進に努め、血液製剤の国内自給のた
めに必要な献血量を確保することが求められる。

２ 国内における献血由来製剤及び血液製剤代替医薬品の製造
と供給

国、採血事業者、製造販売業者及び製造業者は、第五に示
しょう
すとおり、国内の献血により得られた血液及び原料血 漿 が
すべて有効に利用され、医療需要に応じて、血液製剤として
国内に過不足なく供給されるよう、血液製剤の国内自給に向
けた製造及び供給のための体制を整備し、血液事業の安定的
な運営を通じて、血液製剤の安定供給を確保する必要がある
。
このため、採血事業者、製造販売業者及び製造業者は、採
血から製造及び供給に至るすべての段階において、事業の最
大限の効率化及び合理化を図ることが必要である。
また、国は、国内自給を推進するに当たって、採血事業者
、製造販売業者等、患者又はその家族、医療関係者、献血者

－５６－

- 9 -