適正な使用を一層推進する必要がある。

４ 公正の確保及び透明性の向上
国等は、献血者の善意にこたえ、国民の理解と協力を得る
ことができるよう、献血の推進、適正使用の推進等法に基づ
く血液事業に係る施策の策定及び実施状況等につき、十分な
分かりやすい情報を公開・提供する必要がある。また、国等
は、血液事業の公正かつ透明な運営を確保することとする。

また、法に基づき、国等には、次のような責務が課されて
いる。
１ 国は、基本理念にのっとり、血液製剤の安全性の向上及び
安定供給の確保に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、
及び実施しなければならない。また、血液製剤に関し国内自
給が確保されることとなるように、献血に関する国民の理解
及び協力を得るための教育及び啓発、血液製剤の適正な使用
の推進に関する施策の策定及び実施その他の必要な措置を講
ずるよう努めなければならない。
地方公共団体は、基本理念にのっとり、献血について住民
２

に必要な場合に限って血液製剤を使用するなど、適切かつ適
正な使用を一層推進する必要がある。これは国内自給及び安
定供給の確保の観点からも重要である。
このため、医療機関において、血液製剤の管理体制を整備
し、血液製剤の使用状況を正確に把握するなど、血液製剤の
適正な使用を推進する必要がある。
また、国は、血液製剤の適切かつ適正な使用を推進するた
め、血液製剤の適正使用や輸血療法の実施等に関する指針を
状況の変化に応じて改定し、その普及を図るとともに、医療
機関における血液製剤の使用状況について定期的に評価を行
うなど、適正使用を更に促進するための方策を講ずることと
する。
４ 公正の確保及び透明性の向上
国、地方公共団体、採血事業者、製造販売業者等、医療関
係者など血液事業に関わる者は、献血者の善意にこたえ、国
民の理解と協力を得ることができるよう、献血の推進、適正
使用の推進等血液事業に係る施策の策定及び実施に当たり、
血液製剤の安全性や供給の状況等につき、十分な情報を公開
する必要がある。
また、国、地方公共団体その他の血液事業に関わる者は、
血液事業の公正かつ透明な運営を確保するものとする。

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