制度による献血者との連携の確保を図ることが重要である。
また、希少血液の確保に引き続き取り組むことが求められる
。
さらに、今後少子高齢化が進み、献血可能人口が減少するこ
とから、中長期的な課題としては、献血者に配慮した献血受入
時間帯を設定するなど献血者の利便性をより向上させた献血受
入体制を工夫して整備することが必要であり、献血者の意見を
聴取しながらその方策を実行すべきである。
四 献血推進施策の進捗状況等に関する確認及び評価
国及び地方公共団体は、献血推進施策の進捗状況について確
認及び評価を行うとともに、採血事業者による献血の受入れの
実績についての情報を収集する体制を構築し、必要に応じ、献
血推進施策の見直しを行うことが必要である。
五 災害時等における献血者の確保等
製造販売業者等の保有する血液製剤、特に有効期間の短い血
小板製剤と赤血球製剤の在庫が不足する場合には、採血事業者
は、国及び地方公共団体とも協力し、供給に支障を及ぼす危険
性を回避するよう献血者の確保について早急な対策を講ずるこ
とが必要である。
また、採血事業者は、災害時等の対応について、国及び地方
公共団体と協力し、あらかじめ対策を検討するとともに、血液
製剤の供給に支障を来すことがないよう、献血者の確保につい
て所要の措置を講ずることとする。
六 献血者の安全確保等
国、採血事業者は、献血をより一層推進するために、献血者
の安全確保に努める必要がある。
このため、法第十五条に基づき、厚生労働大臣は、採血事業
者に対して、採血する血液の量を指示するとともに、法第二十
四条第一項に基づき、採血しようとする者は、あらかじめ献血
者等につき健康診断を行わなければならず、同条二項に基づき
、採血しようとする者は、規則別表第二（以下「採血基準」と

制度による献血者との連携の確保を図ることが重要である。ま
た、希少血液の確保に引き続き取り組むことが求められる。

さらに、今後少子高齢化が進み、献血可能人口が減少するこ
とから、中長期的な課題としては、献血者に配慮した献血受入
時間帯を設定するなど献血者の利便性をより向上させた献血受
入体制を工夫して整備することが必要であり、献血者の意見を
聴取しながらその方策を検討すべきである。
四 献血推進施策の進捗状況等に関する確認及び評価
国及び地方公共団体は、献血推進施策の進捗状況について確
認及び評価を行うとともに、採血事業者による献血の受入れの
実績についての情報を収集する体制を構築し、必要に応じ、献
血推進施策の見直しを行うことが必要である。

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