しょう

約百万リットルである。加えて、採血事業者が実施又は検討中の新たな原料血 漿
しょう

確保策により、二千二十三年までには約二十万リットルの原料血 漿 が平成三十
年度と同じ献血者数から確保できる見込みである。一方、国内製造販売業者の必
しょう

要原料血 漿 量は二千二十三年には百三十八万リットルに達するとの推計もある。
しょう

このため、国は、血 漿 分画製剤を供給する製造販売業者等の協力を得て、国内の
しょう

医療需要を踏まえた原料血 漿 の需要見通しを実施するとともに、採血事業者は、
しょう

新たな原料血 漿 確保策の早期実施に加え、我が国の医療需要に応じた更なる原
しょう

料血 漿 の確保に取り組んでいく必要がある。
しょう

国は、外国血液由来の血 漿 分画製剤の原料を国内献血由来の原料に置き換え
て国内に導入するという製造販売方針を有する製造販売業者等に国内献血由来
しょう

の原料を配分することにより、希少疾病用医薬品を含む全ての血 漿 分画製剤の
国内自給の確保を推進するような方策を検討する
また、国内における免疫グロブリン製剤の需要増に対してアルブミン製剤の需
要は減少傾向にあり、更に、組織接着剤の国内自給の減少により、未利用の中間
原料が発生する現状にある。国は、これら未利用の中間原料を国内自給の確保を
推進する製造販売方針を有する製造販売業者等に配分する方策を検討する。
なお、国は、原料を輸入に依存している特殊免疫グロブリン製剤については、
しょう

国内での原料血 漿 確保に向けた具体的な方策を検討していく必要がある。
三

医療関係者等に対する啓発等
国、地方公共団体、採血事業者及び製造販売業者等は、医療関係者及び患者又
はその家族（以下「患者等」という。）に対し、国内の献血により得られた血液に
由来する製剤の意義についての啓発に取り組む必要がある。
医療関係者においては、献血により確保されている血液製剤は貴重なものであ
ることを含め、そのような血液製剤に関して、患者等への分かりやすい情報提供
に努めることが重要である。
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