、患者等への分かりやすい情報提供に努めることが重要である
。
また、法の施行から一定期間が経過していること及び一部製
剤の国内自給の確保が改善していないこと等から、今一度、献
血者、医療関係者・関係学会及び患者をはじめとする国民に向
け、国は国内自給の確保の必要性を訴える必要がある。

して、患者への分かりやすい情報提供に努めることが重要で
ある。
また、法の施行から一定期間が経過していること及び一部
製剤の国内自給率が低下していること等から、今一度、献血
者、医療関係者・関係学会及び患者をはじめとする国民に向
け、国内自給の必要性を訴える必要がある。
４ 適正使用の推進
免疫グロブリン製剤の使用量は近年増加傾向にあり、今後
とも適切かつ適正な使用の推進が求められる。アルブミン製
剤の使用量は、適正使用の推進の結果として、これまで減少
傾向にあったが、近年は横ばい傾向にあり、引き続き適正使
用が図られる必要がある。
医療機関においては、血液製剤の適正使用の一層の推進に
努めることが、アルブミン製剤等の国内自給を推進する方策
としても重要である。

第四 献血の推進に関する事項
第四 献血の推進に関する事項
一 献血の推進のための取組
一 基本的な考え方
国、地方公共団体、採血事業者、献血推進協議会、民間の献
国、地方公共団体、採血事業者、献血推進協議会、民間の献
血推進組織等は、本方針及び献血推進計画を踏まえ、協力して
血推進組織等は、本方針及び献血推進計画を踏まえ、協力して
、相互扶助及び博愛の精神に基づき、献血推進運動を展開する
、相互扶助及び博愛の精神に基づき、献血推進運動を展開する
必要がある。また、その際には、献血について国民に正確な情
必要がある。また、その際には、献血について国民に正確な情
報を伝え、その理解と協力を得る必要がある。
報を伝え、その理解と協力を得る必要がある。
輸血用血液製剤の需要は、第二に示したとおり、今後は横ば
中長期的な課題として、今後の人口動態を考慮すると、献血
い又は減少傾向が見込まれる。一方、今後の人口動態を考慮す
可能人口が減少すると推定されていることから、血液製剤の安
ると、献血可能人口が減少すると推定されていることから、血
定供給には国民一人一人の一層の協力が不可欠であると考えら
液製剤の安定供給には国民一人一人の一層の献血への協力が不
れる。こうした状況にかんがみ、献血についての理解を広め、
可欠であると考えられる。こうした状況にかんがみ、献血につ
献血者を増やすため、幼少期も含めた若年層を中心に普及啓発
いての理解を広め、必要な献血者を確保するため、テレビやイ
を一層推進する必要がある。
ンターネット等の効果的な媒体を用いた複数回献血への協力を
含む普及啓発や、企業や団体等への働きかけによる集団献血の

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