参考資料6 第42回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料 (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》 |
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現状・課題
○
就労継続⽀援は、就労や⽣産活動の機会を提供するとともに、⼀般就労に必要な知識及び能⼒が⾼まった者
に対して、⼀般就労等への移⾏に向けて⽀援することとされている。
○
現状では、就労継続⽀援の利⽤を通じて本⼈の就労能⼒が向上し、⼀般就労等の可能性が向上したにもかか
わらず、就労継続⽀援の利⽤を続けているとの指摘がある。
○
就労に向けた次のステップについて考える機会や自分に合った就職活動の進め方を相談する機会、身につけ
た就労能⼒を活かして働く機会の創出が必要との指摘がある。
検討の方向性
○
本⼈が利⽤している就労継続⽀援事業所が、相談⽀援事業所等と連携し定期的に就労選択⽀援に関する情報
提供を本⼈に対して⾏うことを検討してはどうか。
○
相談⽀援や就労継続⽀援において、本⼈の知識、能⼒の向上が明らかに認められる場合には、⽀給決定更新
の前であっても、相談⽀援事業所⼜は本⼈が利⽤している就労継続⽀援事業所が本⼈に対し、就労選択⽀援の
情報提供を⾏い、本⼈が希望する場合には利⽤することを可能とすることを検討してはどうか。
○
少なくとも3年に1回の⽀給決定更新の際には、相談⽀援事業所⼜は本⼈が利⽤している就労継続⽀援事業
所が本人に対し、就労選択⽀援が利⽤できることを説明し、本⼈が希望する場合には利⽤することを可能とす
ることを検討してはどうか。
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