参考資料6 第42回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(参考資料①)
本人と協同して作成したアセスメント結果を支給決定等において勘案
就労系障害福祉サービス利⽤
希
※望に応じたサービス内容の変更
就労移⾏⽀援
事業所
支
※給決定更新時の情報提供
就労継続支援
A型事業所
モニタリング
就労継続支援
B型事業所
個別支援計画の作成
④ 事業者との連絡調整
支給決定の変更
一連の支給決定プロセス
障害福祉サービス利⽤
*3就労選択支援のアセス
メント結果だけではなく、
当初の支給決定プロセス
において既に把握してい
る情報を活用できるよう
にする等、負担軽減策を
検討する
④ 就労支援機関との連絡調整
・⾃⽴訓練(⽣活訓練)
・生活介護
等
⼀般就労に向けた⽀援の利⽤
・ハローワーク*4
・障害者就業・生活支援センター
・地域障害者職業センター 等
企業等
(随時)
障害福祉サービスの申請
本人への情報提供等
サービス等利用計画案の作成(変更)
障害福祉サービス
支給決定*3
④ 事業者等との連絡調整
③ アセスメント結果の作成
(アセスメント)
作業場面等を活用した状況把握
支給決定
*1 サービス等利⽤計画案
の提出依頼、サービスの利
用意向聴取等のプロセスを
含む。
② 多機関連携によるケース会議 *2
サービス等利用計画案の作成
障害者本人と協同
①
就労選択支援
一連の支給決定プロセス *1
就労選択支援の申請
就労系障害福祉サービスの利用希望
障害者本人
就労選択支援の
支給決定
*4
アセスメント結果を踏まえて職業指導等を実施
*2 就労選択支援事業所が主体となって、
市町村、計画相談支援事業所、ハローワー
ク、障害者就業・生活支援センター、地域
障害者職業センター、医療機関、教育機関
等のうち必要な機関を参集して実施
その他
・地域活動支援センター
・職業訓練、教育機関
・医療機関 等
各プロセスの実施主体
市町村
*支給決定を担う
計画相談支援事業所
*利⽤者のためのケアマネジメント全体を担う
就労選択支援事業所
*アセスメント結果及び地域の企業等に関する情報提供
を通じて、障害者本人の選択を支援する役割を担う
7