関係団体ヒアリングにおける主な意見（共生型サービス）
No

意見の内容

団体名

○共生型類型について、生活介護事業所が介護サービスを併設する場合、介護報酬が９２％程度に減額
1 されてしまう基本設定を改善して頂きたい。もしくは、介護福祉士など介護専門職を配置している場合 全国手をつなぐ育成会連合会
の加算などを新設するなど、共生型類型の設置が促進されるよう、報酬を見直して頂きたい。

2

○共生型類型の考え方を大幅に拡大し、保育所（認定こども園）と児発、放課後児童クラブと放デイ、
全国手をつなぐ育成会連合会
生活保護施設と障害福祉サービスのように、近接領域のサービスが相互乗入できるようにして頂きたい。

3

○共生型サービスの報酬及びサービス形態は、事業採算性を十分に考慮していただきたい。障害福祉
サービス事業所が実施する場合には、障害福祉サービスの報酬形態に准じることが共生サービスの普及 日本失語症協議会
に必要である。

4

○看多機が実施する共生型児童発達支援、共生型放課後等デイサービスにおいても、令和3年度の一般事
業所における基本報酬の見直しと同様に、医療的ケアの新判定スコアに応じた段階的な基本報酬の設定 日本看護協会
への見直しをされたい。

5

○看多機の「訪問」機能について、共生型サービスの「居宅介護」の指定対象に加えられたい。

6

○共生型サービスの拡充に向け、対象サービスの拡大、単価の拡充、その他運営見直しを検討頂きたい。全国介護事業者連盟

日本看護協会

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