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参考資料6 第42回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料 (61 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》
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有効回答数及び有効回答率の状況

サービスの種類

調査客体数

有効回答数

有効回答率

(A)

(B)

(B)/(A)

全体

16,798

9,147

54.5%

居宅介護

960

452

47.1%

重度訪問介護

930

441

47.4%

同行援護

830

400

48.2%

行動援護

690

334

48.4%

療養介護

219

161

73.5%

生活介護

600

384

64.0%

短期入所

680

401

59.0%

施設入所支援

460

349

75.9%

自立訓練(機能訓練) ※

131

80

61.1%

自立訓練(生活訓練)

550

302

54.9%

就労移行支援

710

388

54.6%

就労継続支援A型

830

430

51.8%

就労継続支援B型

760

441

58.0%

就労定着支援

550

354

64.4%

自立生活援助

315

154

48.9%

共同生活援助(介護サービス包括型)

850

463

54.5%

共同生活援助(日中サービス支援型)

548

359

65.5%

共同生活援助(外部サービス利用型)

640

335

52.3%

計画相談支援

800

391

48.9%

地域相談支援(地域移行支援)

596

279

46.8%

地域相談支援(地域定着支援)

631

304

48.2%

障害児相談支援

830

405

48.8%

児童発達支援

680

382

56.2%

医療型児童発達支援 ※

85

57

67.1%

放課後等デイサービス

910

485

53.3%

居宅訪問型児童発達支援 ※

128

66

51.6%

保育所等訪問支援

550

304

55.3%

福祉型障害児入所施設

176

137

77.8%

医療型障害児入所施設

159

109

68.6%

注1:サービス名に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが
大きく影響していると考えられるため参考数値として公表している。
注2:重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。

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