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参考資料６ 第42回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第138回 11／20）《厚生労働省》 |
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就労定着支援等の実施主体について
（論点４参考資料）
（就労定着支援の実施主体）
○ 過去３年間において平均１⼈以上、通常の事業所に新たに障害者を雇用させている生活介護等に係る
指定障害福祉サービス事業者でなければならない。
（⾃⽴⽣活援助の実施主体）
○ 指定障害福祉サービス事業者（居宅介護、重度訪問介護、同⾏援護、⾏動援護、宿泊型⾃⽴訓練⼜は
共同⽣活援助の事業を⾏うものに限る。）、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者でなければな
らない。
21
（論点４参考資料）
（就労定着支援の実施主体）
○ 過去３年間において平均１⼈以上、通常の事業所に新たに障害者を雇用させている生活介護等に係る
指定障害福祉サービス事業者でなければならない。
（⾃⽴⽣活援助の実施主体）
○ 指定障害福祉サービス事業者（居宅介護、重度訪問介護、同⾏援護、⾏動援護、宿泊型⾃⽴訓練⼜は
共同⽣活援助の事業を⾏うものに限る。）、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者でなければな
らない。
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