【論点５】中⽴性の確保について
現状・課題
○ 障害者部会報告書では、中⽴性の確保について以下のとおりとされている。
● 就労選択⽀援（仮称）の実施主体等については、適切かつ効果的な事業運営を確保するため、以下の観点から
地域における⼀定の⽀援体制の確保に留意しつつ検討すべきである。
・ 就労支援に関する一定の経験を有する人材の配置
・ 相談や作業場⾯等を活⽤したアセスメントを⾏うことができる設備の確保
・ 障害福祉サービス事業者等からの利益収受の禁⽌をはじめとした中⽴性の確保
● ⽀援の質と中⽴性の確保を図るため、地域の関係機関とケース会議（協議会の就労⽀援部会等の場やオンライ
ン会議等の活用を含む。）を開催すること等により、支援を通じて把握した情報や関係機関が有している情報
（例えば、就労⾯以外の⽀援に関する情報や主治医からの情報など）を相互に共有することとすべきである。
検討の方向性
○

就労選択⽀援の中⽴性を確保するため、以下の点について報酬告⽰や指定基準に規定することを検討してはどう
か。

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⾃法⼈が運営する就労系障害福祉サービス等へ利⽤者を誘導しない仕組み（介護保険の居宅介護⽀援における
特定事業所集中減算等を参考とした仕組み）
必要以上に就労選択⽀援サービスを実施しない仕組み（本来の主旨と異なるサービス提供の禁⽌）
障害福祉サービス事業者等からの利益収受の禁⽌
本人へ提供する情報に偏りや誤りがないようにするための仕組み（多機関連携によるケース会議）
【多機関連携によるケース会議】
・多機関連携によるケース会議において把握した本⼈の意向、関係機関の⾒解等を踏まえてアセスメント
結果を作成する。
・（⾃⽴⽀援）協議会の就労⽀援部会等を定期的に活⽤する。
・オンライン会議等の活用も可能とする。

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