参考資料6 第42回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料 (63 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》 |
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○調査概要
(1)目的
障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況等を明らかにし、障害福祉サービス等報酬改定の影
響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得る。
(2)調査日
令和5年6~7月(令和4年度決算を調査)
(3)調査対象等
①調査対象: 全ての障害福祉サービス等
ここでいう「障害福祉サービス等」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期
入所、療養介護、生活介護、重度障害者等包括支援、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練(機
能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着
支援、自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、福祉型障害
児入所施設、医療型障害児入所施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、
居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援をいう。
②抽出方法: 調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により、4.5%~全数で抽出
③調査客体数:16,798 施設・事業所
④有効回答数: 9,147 施設・事業所(有効回答率:54.5%)
(4)調査項目
障害福祉サービス等の提供状況、従事者の状況、収支の状況 等
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