就労選択支援の目的について
現状・課題
○ 就労系障害福祉サービスの利⽤を希望する障害者の就労能⼒や適性を客観的に評価し、それを本⼈の就労に関する
選択や具体的な⽀援内容に活⽤する⼿法等が確⽴されていないため、障害者の就労能⼒や⼀般就労の可能性について、
障害者本⼈や障害者を⽀援する者が⼗分に把握できておらず、適切なサービス等に繋げられていない。
○ ⼀旦、就労継続⽀援Ａ型・Ｂ型の利⽤が始まると、固定されてしまいやすい。
○ 本⼈の⽴場に⽴ち、次のステップを促す⽀援者がいるかどうかで、職業⽣活、⼈⽣が⼤きく左右される。
就労選択支援の目的について
【目的】
働く⼒と意欲のある障害者に対して、障害者本⼈が⾃分の働き⽅を考えることをサポート（考える機会の提供含む）
するとともに、就労継続⽀援を利⽤しながら就労に関する知識や能⼒が向上した障害者には、本⼈の希望も重視しなが
ら、就労移⾏⽀援の利⽤や⼀般就労等への選択の機会を適切に提供する。
【具体的な内容】
○ 作業場⾯等を活⽤した状況把握を⾏い、本⼈の強みや特性、本⼈が望む⽅向に進む上で課題となること等について、
本⼈と協同して整理する。
○ 利⽤者本⼈と協同して、⾃分に合った働き⽅を実現したり、働く上での課題改善等に向けて、どんな⽅法で、何に
取り組むのか、どこで取り組むかについて、利⽤者本⼈の⾃⼰理解を促すことを支援する。
○ アセスメント結果は、本人や家族、関係者等と共有し、その後の就労支援等に活用できるようにする。
※ その過程の結果として、就労系障害福祉サービスの活⽤を含めた進路について本⼈が選び、決定していくことを⽀援する。そのため、
就労選択⽀援は就労の可否を判断したり、どの就労系障害福祉サービスを利⽤するかの振り分けを⾏うものではない。

○ 本人の選択肢の幅を広げ、本人の的確な選択につながるよう、支援の実施前後において、本人に対して、地域にお
ける雇⽤事例や就労⽀援に係る社会資源等に関する情報提供、助⾔・指導等を⾏う。
○ 就労選択⽀援利⽤後の就労⽀援等において、アセスメント結果が効果的に活⽤されるよう、就労選択⽀援事業所は
計画相談⽀援事業所や市町村、ハローワーク等の雇⽤⽀援機関との連携、連絡調整を⾏う。

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