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訓練に住民の参加を得ることが困難な理由では、
「その他」として下表に代表され
る回答が寄せられた。

住民に福祉施設の災害援助の義務はなく、訓練参加の動機付けにもつながらない。自然災
害発生時は住民も生活や職場の復旧に追われるため、真っ先に援助を当てにすることは難
しい。落ち着いてから復旧に向けた手伝いは可能との現実的な見解はいただいている。
新型コロナウイルス対策のため、呼び掛けを控えている。
サービス提供時間外での、地域と連携しての訓練は困難である。
どのような訓練をどこまで行ったら良いかのかわからない。
マンションの一画、マンションの災害協力隊主導の訓練に参加している。事業所が主導で
の訓練参加は呼び掛けたことはない。
過去に実施し労力に見合う程有益でないと聞いたため。
過疎地域で住民が高齢化しているため。
会館の指定管理を受けており、開館利用者の避難誘導までを想定しているため。
関係性が構築されていないため。
訓練内での地域住民の役割の範囲決定が難しいため。
大規模施設であるが、地域住民の方は施設のことを「助けて欲しい（支援者)」と思って
おり、助ける対象であるとは見ていない。
地域（自治会)の避難訓練などへ参加している。
同敷地内の別法人の訓練に一緒に参加しており、訓練方針を独自に変更できないため。

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