（3）

業務継続に向けた取組の強化のための支援

本調査では、介護サービス事業者における業務継続に向けた取組の強化（BCP の策定、研
修、訓練)に関連して、都道府県・市町村における、自治体の BCP（業務継続計画)の策定と、
管内の施設・事業所の BCP 策定に対する支援の状況について把握した。
自治体の BCP（業務継続計画)の策定状況 感染症と災害発生時の BCP の両方を策定した
割合は、都道府県で 72.3%、市町村で 52.1%であった。
管内の事業所の BCP 策定の把握状況 都道府県の 80.9%、市町村の 57.4%が、全てまたは
一部の管内施設・事業所の BCP 策定状況を把握していた。都道府県では主に調査（68.4%)、
監査（60.5%)、市町村では主に監査（39.0%)によって BCP の策定状況を把握していた。
管内の事業所の BCP の策定や見直しに対する支援 都道府県では「BCP や防災等に関する
研修等の実施」
（46.8%)が、市町村では「都道府県や国、社会福祉協議会が主催する研修や
相談事業等の紹介」
（38.4%)が主に実施されていた。
都道府県の約 90.0%以上、市町村の約 70.0%以上が、施設系・通所系・訪問系サービス施
設・事業所のいずれに対しても支援を実施していた。
一方、市町村の 29.2%が「支援を行っていない」と回答した。理由としては、
「支援の方法
が分からないから」
（62.4%)、
「支援を行う義務がないから」
（20.4%)の順で多かった。
自治体が感じる BCP の策定・普及にあたっての課題

都道府県、市町村とも、「施設・事

業所が BCP の策定に人員や時間をかけられない」を回答した割合が最も高かった。そのほ
か、都道府県では「施設・事業所の感染症に関する知識が不足している」
「施設・事業所の
災害に関する知識が不足している」
、市町村では「自治体（市町村、都道府県)と施設・事業
所の役割分担や調整が難しい」と回答した割合が比較的高かった。

①

自治体の BCP（業務継続計画)の策定状況
【都道府県アンケート調査】
⚫

「感染症と災害発生時の BCP の両方を策定」した割合（72.3%)が最も高かった。

【市町村アンケート調査】
⚫
②

「感染症と災害発生時の BCP の両方を策定」した割合（52.1%)が最も高かった。

管内の事業所の BCP 策定の把握状況
【都道府県アンケート調査】
⚫

80.9%が、全てまたは一部の管内施設・事業所の BCP 策定状況を把握し、主に調
査（68.4%)、監査（60.5%)によって BCP 策定状況を把握していた。

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