①

管内の事業所のテレビ電話等活用の把握状況
【都道府県アンケート調査】
⚫

95.7%が「不明・把握していない」、2.1%が「7～8 割」と回答した。

【市町村アンケート調査】
⚫

68.8%が「不明・把握していない」と回答した。「未実施（6.3%)」を含めると、
75.1%の市町村が、管内施設・事業所の施設・事業所の割合を把握していなかっ
た。

②

テレビ電話等活用への支援の実施状況
【都道府県アンケート調査】
⚫

「支援を行っていない」
（55.3%)、「導入・設置費用の補助」（38.3%)、
「ICT の活
用に関する相談・助言」と「先行事例の紹介」（それぞれ 17.0%)の順に高かっ
た。

⚫

支援を行っている都道府県のうち約 70.0%が「令和 2 年度以前」から「令和 5 年
度」においてテレビ電話等の ICT の活用について支援を行ったと回答した。

⚫

支援対象について、
「施設系サービス施設・事業所」
、「通所系サービス・事業
所」が 100%、
「訪問系サービス施設・事業所」が 95.0%と回答した。

⚫

支援を行っていない理由について、
「その他（「相談・支援の要望が無いため」
等)」
（50.0%)、
「支援の方法がわからないから」「支援を行う義務がないから」
（それぞれ 26.9%)の順に高かった。

【市町村アンケート調査】
⚫

「支援を行っていない」
（60.3%)、「市町村以外が提供する補助・支援制度の研
修・相談事業の紹介」
（22.8%)、
「ICT 等の活用に関する助言」
（11.6%)の順に高か
った。

⚫

行っている支援別に見ると、テレビ電話等 ICT を活用する管内施設・事業所の割
合が「9～10 割」と多く回答が得られたのは「運用費用の補助」、
「ICT の活用に
関する研修等の開催」
、
「利用者への同意書等、参考となる様式の提供」であっ
た。

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支援を行っている市町村のうちテレビ電話等の ICT の活用について支援を行った
と回答した市町村が最も多い年度は「令和 4 年度（76.4%)」であり、最も低い年
度が「令和 2 年度以前（29.7%)」であった。

⚫

支援対象について、
「施設系サービス施設・事業所」が 85.6%、「通所系サービ
ス・事業所」が 83.6%、
「訪問系サービス施設・事業所」が 74.9%と回答した。

⚫

支援を行っていない理由について、
「支援の方法がわからないから」（46.1%)、

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