第3章

事業所向けヒアリング調査

1. 実施状況
以下の条件ごとに無作為抽出を行い、計 20 施設・事業所へヒアリングを実施した。
（1） 感染症対策の強化、業務継続に向けた取組の強化


策定時の工夫等を把握するため、策定率の低い「訪問系及び通所系の小規模事業所
（職員数が 1～9 人)」のうち、策定済みの事業所にヒアリングを行う。また合わせ
て、同一条件の未策定事業所にヒアリングを行い両者の比較を行う。



アンケート調査において BCP の策定に 6 か月以上を要した事業所があったことから、
策定が長期化した要因を把握するため、BCP 策定済み事業所のうち、BCP 策定期間が
長期間の事業所を対象とする。



策定されている割合が低いサービス種別における課題を把握するため、アンケート調
査において最も BCP の策定率の低いサービス種別である福祉用具貸与・販売のうち、
策定済み事業所を対象とする。
（2） 災害への地域と連携した対応の強化



住民との連携の活性化を推進にあたり好事例を収集するため、住民の訓練の参加があ
る事業所を対象とする。その際、福祉避難所への指定の有無と関連性について把握を
行う。



より取組が進んでいる事業所の状況を把握するため、令和 3 年度報酬改定に先行し
て、災害時訓練への住民参加を実施している小規模多機能型居宅介護を複数件対象と
する。
（3） テクノロジーの活用による業務効率化・業務負担軽減の推進



導入のきっかけや工夫等を把握するため、導入率の低い訪問系・通所系のうち導入済
み事業所を対象とする。



未導入の理由や課題を把握するため、導入率の高い施設系と居住系及び複合系のうち
未導入事業所を対象とする。抽出に当たっては、テレビ電話等の導入・運用に関する
課題を問う設問において、多くの選択肢（4 つ以上)を選んだ事業所を対象とする。



特に利用者に関わる場面でテレビ電話等が活用されていない要因を把握するため、テ
レビ電話等を活用している事業所のうち「利用者への説明」
「利用契約」時にテレビ
電話等を活用していない事業所を対象とする。

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