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（１）介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業（報告書）（案）［13.6MB］ (251 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第240回 3／18）《厚生労働省》 |
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【市町村アンケート調査】
⚫
テレビ電話等 ICT は、89.0%の市町村で導入されており、導入している機材・サ
ービスは「オンライン会議サービス」（95.1%)、「ノート PC」
（92.4%)、「会議用マ
イクやスピーカー」
（73.7%)の順に高かった。
⚫
令和 5 年 5 月事務連絡について、85.7%が「知っている」と回答した。
⚫
「原則、テレビ電話等で実施」または「対面とテレビ電話等の併用実施」すると
多く回答が得られた会議体は、法令で定められていない会議体では「都道府県・
市町村間の会議」
、
「事業所向け勉強会・研修会」
、法令で定められた会議体では
「介護認定審査会」
、
「地域ケア会議」であった。
⚫
新型コロナウイルス第 5 類移行前後に関わらず「原則、対面で実施」の割合が最
も少ない会議体は「都道府県・市町村間の会議」であり、最も多い会議体は「入
所判定会議」であった。また、新型コロナウイルス第 5 類移行後で、
「原則、対
面で実施」の割合が増加した会議体は、全てであった。
240
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テレビ電話等 ICT は、89.0%の市町村で導入されており、導入している機材・サ
ービスは「オンライン会議サービス」（95.1%)、「ノート PC」
（92.4%)、「会議用マ
イクやスピーカー」
（73.7%)の順に高かった。
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令和 5 年 5 月事務連絡について、85.7%が「知っている」と回答した。
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「原則、テレビ電話等で実施」または「対面とテレビ電話等の併用実施」すると
多く回答が得られた会議体は、法令で定められていない会議体では「都道府県・
市町村間の会議」
、
「事業所向け勉強会・研修会」
、法令で定められた会議体では
「介護認定審査会」
、
「地域ケア会議」であった。
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新型コロナウイルス第 5 類移行前後に関わらず「原則、対面で実施」の割合が最
も少ない会議体は「都道府県・市町村間の会議」であり、最も多い会議体は「入
所判定会議」であった。また、新型コロナウイルス第 5 類移行後で、
「原則、対
面で実施」の割合が増加した会議体は、全てであった。
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