(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(報告書)(案)[13.6MB] (108 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》 |
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テレビ電話等を令和 2 年度以前に導入していた割合が最も高いのは定期巡回・随時
対応型訪問介護看護(56.9%)、最も低いのは介護医療院(27.6%)であった。
※この調査でいう「テレビ電話等」とは、他の場所にいる参加者と音声または映像を介
して会議を行うための機器(パソコンやスマートフォン等)やソフトウェアのことを指
す。
図表 1-96 サービス種別ごとテレビ電話等の導入時期(N=3,337)
令和 2 年度
以前
令和 3 年度
令和 4 年度
以降
無回答
訪問介護
31.5%
45.5%
20.9%
2.1%
訪問入浴介護
43.8%
50.0%
6.3%
0.0%
訪問看護
41.2%
35.7%
21.3%
1.8%
訪問リハビリテーション
42.4%
42.4%
15.3%
0.0%
通所介護
39.1%
42.9%
15.8%
2.2%
通所リハビリテーション
34.3%
53.5%
11.1%
1.0%
短期入所生活介護
39.5%
49.7%
10.3%
0.5%
短期入所療養介護
56.1%
29.8%
14.0%
0.0%
特定施設入居者生活介護
41.9%
43.0%
15.1%
0.0%
福祉用具貸与・販売
54.4%
28.8%
16.8%
0.0%
居宅介護支援
34.4%
46.3%
18.5%
0.8%
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
56.9%
29.4%
9.8%
3.9%
夜間対応型訪問介護
43.6%
43.6%
12.7%
0.0%
地域密着型通所介護
37.2%
49.1%
13.3%
0.4%
認知症対応型通所介護
43.1%
39.2%
17.6%
0.0%
小規模多機能型居宅介護
40.2%
48.8%
9.8%
1.2%
認知症対応型共同生活介護
33.5%
50.2%
15.3%
1.0%
地域密着型特定施設入居者生活介護
32.6%
46.5%
20.9%
0.0%
41.5%
52.8%
5.7%
0.0%
看護小規模多機能型居宅介護
30.3%
42.4%
24.2%
3.0%
介護老人福祉施設
35.0%
49.0%
14.6%
1.3%
介護老人保健施設
45.5%
43.9%
9.1%
1.5%
介護医療院
27.6%
69.0%
3.4%
0.0%
地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護
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