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（１）介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業（報告書）（案）［13.6MB］ (225 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第240回 3／18）《厚生労働省》 |
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（2） 業務継続に向けた取組の強化（BCP の策定、研修、訓練)
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に体制を構築す
る観点から、全ての介護サービス事業所を対象に業務継続に向けた計画（BCP)の策定、研修、
訓練（シミュレーション)の実施等が 3 年間の経過措置期間を設けて義務付けられた。
本調査では、感染症 BCP と自然災害 BCP（以下、BCP とする)の策定状況、BCP の内容、策
定後の取り組み等について実態や課題の把握を行った。
策定の状況 アンケート調査の結果（令和 5 年 7 月時点)では、感染症 BCP は、策定を完
了している事業所(29.5%)、策定中の事業所(54.8%)、未策定（未着手)の事業所(15.5%)であ
った。自然災害 BCP は、策定を完了している事業所が 27.0%、策定中の事業所が 55.2%、未
策定（未着手)の事業所が 17.0%であった。
策定のきっかけ 感染症 BCP、自然災害 BCP とも「令和 3 年度報酬改定で義務化されたか
ら」と回答した事業所が 7 割を超えていた。令和 3 年度報酬改定が BCP 策定の後押しとな
っていることが確認された。
策定にかかる期間○策定に要した期間を 1 ヶ月程度以上と回答した事業者は、感染症 BCP
では 4 割、自然災害 BCP では 8 割を超えていた。
ヒアリング調査において、1 週間～3 か月程度で策定された事業所では、元々策定してい
た避難確保計画等を元にしたため比較的短い期間で策定することができたとの意見があっ
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感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に体制を構築す
る観点から、全ての介護サービス事業所を対象に業務継続に向けた計画（BCP)の策定、研修、
訓練（シミュレーション)の実施等が 3 年間の経過措置期間を設けて義務付けられた。
本調査では、感染症 BCP と自然災害 BCP（以下、BCP とする)の策定状況、BCP の内容、策
定後の取り組み等について実態や課題の把握を行った。
策定の状況 アンケート調査の結果（令和 5 年 7 月時点)では、感染症 BCP は、策定を完
了している事業所(29.5%)、策定中の事業所(54.8%)、未策定（未着手)の事業所(15.5%)であ
った。自然災害 BCP は、策定を完了している事業所が 27.0%、策定中の事業所が 55.2%、未
策定（未着手)の事業所が 17.0%であった。
策定のきっかけ 感染症 BCP、自然災害 BCP とも「令和 3 年度報酬改定で義務化されたか
ら」と回答した事業所が 7 割を超えていた。令和 3 年度報酬改定が BCP 策定の後押しとな
っていることが確認された。
策定にかかる期間○策定に要した期間を 1 ヶ月程度以上と回答した事業者は、感染症 BCP
では 4 割、自然災害 BCP では 8 割を超えていた。
ヒアリング調査において、1 週間～3 か月程度で策定された事業所では、元々策定してい
た避難確保計画等を元にしたため比較的短い期間で策定することができたとの意見があっ
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