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(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(報告書)(案)[13.6MB] (164 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》
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なかった。だが、補助金で購入したため報告書を出さなくてはならず、そうした背
景を伝えるとタブレットを使用し始めた。また、デイやショートでは利用者の傷等
の写真を共有でき、そうしたことが分かると利用し始めてくれた。タブレットに入
力すると自動的に PC の事後報告書に転記されるようにしているため手間が減っ
た。
(#18_短期入所生活介護)
(3) テレビ電話等を導入している事業所(利用者・家族・職員の反応や課題)
利用者・家族・職員の反応や課題について、遠方の家族との面会ができるようになり面会
の頻度が増えた、テレビ電話等に慣れない職員が習熟するのに苦労した等の意見が挙げら
れた。
テレビ電話等を導入している事業所(利用者・家族・職員の反応や課題) 主な意見


法人全体の会議や利用者家族に関しては利用者状況、ケアの状況等の画像でしか分
からない情報を家族と共有するといった使い方をしている。課題は、職員全体のリ
テラシーは低く、特に農村地域は顕著である。家族側に施設に来てもらい、予め設
定をした機器を渡し、別室でつないで利用者との対面に使用したこともある。(#2_
認知症対応型通所介護)



高齢の職員を中心に、使い方に習熟するのに苦労した。周りの職員がサポートする
形で対処した。(#4_地域密着型通所介護)



利用者が遠方に住む家族と面会できるようになり、面会が増えた方がいる。ロサン
ゼルスに家族が住んでいた方で、面会できるようになって大変喜ばれた。これを機
にインスタグラムをたくさんアップするようにしたところ、施設での様子がわかる
とそちらも大変喜ばれている。(#12_介護福祉施設)



利用者とは感染症対策も含めて入所前面談はオンラインで実施しており、退院時の
医療機関との連携会議では移動時間削減のためオンライン開催を提案したことがあ
る。要望の割合としては双方、半々である。家族とは、遠方でない限り、対面での
面談希望が多いため、家族との打ち合わせ等でのテレビ会議の需要は無いように思
われる。
(#13_地域密着型特定施設入居者生活介護)



LINE 電話を利用者家族とのやり取りに使用したが、利用者家族も高齢者であるため
全員は使えない。職員のリテラシーはそれほど低くはないが、全員が高いわけでは
なく数名詳しいものがいる。(#18_短期入所生活介護)

(4) テレビ電話等を導入している事業所(活用が適すると考える会議体と効果)
テレビ電話等の活用が適すると考える会議体については、離れた場所にある事業所等と
の会議、施設外で実施される研修や多職種での勉強会、定例での連絡・報告など参加者が一
方通行で発言する会議が挙げられた。

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