(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(報告書)(案)[13.6MB] (153 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》 |
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メンバーで話しあいながらの作成ではあったが、元々策定していた避難確保計画と
非常災害対策計画を踏まえて作成したので、2 週間程度で策定することができた。
(#12_介護福祉施設)
(策定期間が「6 か月程度」の場合)
会議は 1 か月に 1 回ペースで開催し、防災、感染症対策と同時に進めていたので 6
か月程度かかった。(#1_定期巡回・随時対応型訪問看護介護)
自然災害 BCP は、BCP 策定と同時に必要な物品を購入したため、6 か月要した。感
染症 BCP は、知見が少なかったため、情報収集に時間を要した。
(#9_居宅介護支
援)
どうした内容にすべきか、また、法人内での共通事項等の確認に時間がかかった。
(#15_小規模多機能型居宅介護)
(6) 策定完了した事業所(策定後の周知や活用)
策定後の職員への周知の方法については、訓練や研修を通しての周知、委員会等会議の
場での周知、文書の回覧による周知等が挙げられた。また、職員が BCP をあまり理解して
いないことに問題意識がある、BCP を策定したことで、災害時の避難だけでなく復旧につ
いて具体的な行動を考え始めるきっかけになったとの意見があった。
策定完了した事業所(策定後の周知や活用) 主な意見
(訓練・研修会での周知)
毎年実施している職員研修において、継続的にテーマとして取り上げて周知してい
る。1 年目は「BCP とは何か」についての勉強会、2 年目は机上訓練、3 年目は少し
実際に近い訓練と内容を発展させている。机上訓練では、事例問題を出して「こう
いうときどう動くか?」と検討を行った。3 年目の訓練では、緊急連絡網を実際に
まわし、かかる時間や、内容を保ったまま回しきれるかを確認した。(#1_定期巡
回・随時対応型訪問看護介護)
特にないが、周知させる方法として職員を研修会に参加させると良いのかなと考え
ている。職員がそもそも BCP を理解していない。策定前に既にあった感染症や災害
のマニュアルのイメージが強く、どういった内容が BCP に関連するのかわかってい
ない職員がいる。BCP は感染症、災害の被害の度合によって、より細かく内容を作
成するという印象。
(#2_認知症対応型通所介護)
(委員会にて周知)
法人に防災対策委員会があるため、その場で周知し、一部職員が訓練に参加してい
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