

義務化によって策定しなければならないこと、また必要性を感じたため。
（＃17_通
所介護（介護予防))



義務化され、〆切があるため、令和 4 年から着手したが、委員会を作って作成との
ことで、収集したがなかなか集まることが出来ず現在に至っている。災害のほう
は、倉庫が浸水したこともきっかけとなり作成し始めた。（＃18_短期入所生活介
護)

（集団感染や被災したため)


特養の感染症対策は介護保険法や老人福祉法の中で言及されてきた。また、風水害
にも関係するようになっており、災害を経験した地域であり、BCP 策定が 3 年前に
必要になるとのことで取り組んできた。主なきっかけは新型コロナの施設でのクラ
スター発生である。
（#2_認知症対応型通所介護)



BCP 策定の具体的なきっかけは、法人の施設が平成 30 年の豪雨災害に被災したこと
であった。
（＃9_居宅介護支援)



新型コロナウイルスが流行したことをきっかけに、義務化となる動向を踏まえて策
定した。(#12_特別養介護護老人ホーム)

（その他)


法人での策定は済んでいるが、どちらかといえば施設寄りの内容になっているた
め、居宅介護支援事業所としての BCP を策定中である。(＃3_居宅介護支援事業所)



作成の必要性を感じる一方で、作成担当は自身以外おらず、また、多忙のため着手
できていなかったが、作成のための資料を読み始めた。
（＃13_地域密着型特定施設
入居者生活介護)

（2） 策定完了した事業所（BCP 策定時の体制)
BCP 策定時の体制については、法人内に複数の事業所がある場合には、法人本部と各施設
の担当者が集まって策定された場合が多かった。一方で、事業所内で 1 名の体制で作成して
いる場合もあった。
策定完了した事業所(BCP 策定時の体制) 主な意見
（1 名で作成)


1 人。
（#2_認知症対応型通所介護)



一人で作成しており、他拠点とのやり取りはあるが、自身がいる拠点がメインの拠
点であり、作成したものを他拠点が待っている状態である。
（＃13_地域密着型特定
施設入居者生活介護)



災害、感染症ともに施設長一人で作成。施設長が看護師でもあるため、対策として
わかる部分もあるため作成しなければならない。
（＃18_短期入所生活介護)

（複数名で作成)

137