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（１）介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業（報告書）（案）［13.6MB］ (207 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第240回 3／18）《厚生労働省》 |
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（5） 実施時期
○【都道府県】全ての都道府県のうち約 70.0%が「令和 2 年度以前」から「令和 5 年度」
においてテレビ電話等の ICT の活用について支援を行ったと回答した。（図表 3-60)
○【市町村】テレビ電話等の ICT の活用について支援を行ったと回答した市町村が最も
多い年度は「令和 4 年度（76.4%)」であり、最も低い年度が「令和 2 年度以前（29.7%) 」
であった。（図表 3-61)
図表 3-60 テレビ電話等 ICT の活用について支援を行った年度(都道府県)(N=20)
※複数回答可
図表 3-61 テレビ電話等 ICT の活用について支援を行った年度(市町村)(N=347)
※複数回答可
196
○【都道府県】全ての都道府県のうち約 70.0%が「令和 2 年度以前」から「令和 5 年度」
においてテレビ電話等の ICT の活用について支援を行ったと回答した。（図表 3-60)
○【市町村】テレビ電話等の ICT の活用について支援を行ったと回答した市町村が最も
多い年度は「令和 4 年度（76.4%)」であり、最も低い年度が「令和 2 年度以前（29.7%) 」
であった。（図表 3-61)
図表 3-60 テレビ電話等 ICT の活用について支援を行った年度(都道府県)(N=20)
※複数回答可
図表 3-61 テレビ電話等 ICT の活用について支援を行った年度(市町村)(N=347)
※複数回答可
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