(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業(報告書)(案)[13.6MB] (246 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第240回 3/18)《厚生労働省》 |
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57.4%が、全てまたは一部の管内施設・事業所の BCP 策定状況を把握し、主に監
査(39.0%)によって BCP の策定状況を把握していた。
③
BCP の策定や見直しに対する支援の実施状況
【都道府県アンケート調査】
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「BCP や防災等に関する研修等の実施」が最も多く実施した支援(46.8%)だっ
た。
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令和 4 年度と令和 5 年度に最も多く(84.4%)支援を実施し、約 90.0%以上が、施
設系・通所系・訪問系サービス施設・事業所のいずれに対しても支援を実施し
た。
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4.3%が「支援を行っていない」と回答した。
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支援を行っていない理由としては、
「支援を行う義務がないから」と「その他」
をそれぞれ 50.0%が回答した。
【市町村アンケート調査】
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「都道府県や国、社会福祉協議会が主催する研修や相談事業等の紹介」が最も多
く実施した支援(38.4%)だった。
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令和 4 年度に最も多く(80.0%)支援を実施し、約 70.0%以上が、施設系・通所
系・訪問系サービス施設・事業所のいずれに対しても支援を実施した。
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29.2%が「支援を行っていない」と回答した。
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支援を行っていない理由としては、
「支援の方法が分からないから」という回答
が最も多く(62.4%)、次いで「支援を行う義務がないから」と 20.4%が回答し
た。
④
自治体が感じる BCP の策定・普及にあたっての課題
【都道府県アンケート調査】
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「施設・事業所が BCP の策定に人員や時間をかけられない」
(85.1%)、
「施設・事
業所の感染症に関する知識が不足している」
(42.6%)、「施設・事業所の災害に関
する知識が不足している」
(42.6%)と回答した割合が高かった。
【市町村アンケート調査】
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「施設・事業所が BCP の策定に人員や時間をかけられない」
(66.7%)、
「自治体
(市町村、都道府県)と施設・事業所の役割分担や調整が難しい」
(38.0%)と回答
した割合が高かった。
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支援の実施別に見ると、BCP の策定に対して支援を行っていない市町村と何らか
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