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テクノロジーの活用による業務効率化・業務負担軽減の推進のための支援

本調査では、介護サービス事業者におけるテクノロジーの活用による業務効率化・業務負
担軽減の推進に関連して、都道府県・市町村における、管内の施設・事業所のテレビ電話等
の活用に対する支援の状況と、自治体における ICT の活用状況について把握した。
管内の事業所のテレビ電話等活用の把握状況 都道府県の 95.7%、市町村の 68.8%が、管
内の事業所のテレビ電話等活用状況を「不明・把握していない」状況であった。
テレビ電話等活用への支援の実施状況
支援の実施状況について、都道府県では「導入・設置費用の補助」「ICT の活用に関する
相談・助言」
「先行事例の紹介」等が、市町村では「市町村以外が提供する補助・支援制度
の研修・相談事業の紹介」
「ICT 等の活用に関する助言」等が実施されていた。
都道府県の 55.3%、市町村の 60.3%は支援を行っていなかった。理由としては、主に「支
援の方法がわからないから」
「支援を行う義務がないから」であった。
事業所における導入・運用に関する課題 施設・事業所がテレビ電話等 ICT を導入しない
要因として、都道府県、市町村とも「ICT・導入運用に知識のある人材の確保が困難だから」
「ハードウェアの購入・設置の予算の確保が難しいから」「ソフトウェアに関わる予算の確
保が難しいから」の順に回答した割合が高かった。
自治体における ICT の活用状況 都道府県の 97.9%、市町村の 89.0%でテレビ電話等 ICT
が導入されていた。導入している機材・サービスは主に「ノート PC」
「オンライン会議サー
ビス」
「会議用マイクやスピーカー」であった。
「原則、テレビ電話等で実施」または「対面とテレビ電話等の併用実施」すると多く回答
が得られた会議体は、都道府県、市町村とも、法令で定められていない会議体では「事業所
向け勉強会・研修会」
、
「都道府県・市町村間の会議」、法令で定められた会議体では「介護
認定審査会」
、
「地域ケア会議」であった。
一方、新型コロナウイルス第 5 類移行前後に関わらず「原則、対面で実施」の割合が最も
高かった会議体は、都道府県では「社会福祉審議会」、市町村では「入所判定会議」であっ
た。
また、市町村においては、調査票上に挙げた全ての会議体において、新型コロナウイルス
第 5 類移行後「原則、対面で実施」の割合が増加していた。

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