第1章

調査の概要

1. 調査の目的
令和 3 年度介護報酬改定において、感染症や災害への対応力を強化する観点から、全ての
介護サービス事業者に対して、感染症対策や災害対策の強化、及び業務継続に向けた計画
（BCP)の策定等の各種取組を基準省令において、3 年間の経過措置期間を設けた上で義務付
けたところである。また、同改定において、運営基準や加算の要件等で実施が求められてい
る各種会議等について、感染防止や多職種連携推進の観点から、ICT を活用しての実施を認
めることとした。本調査は、介護サービス事業者等に対し、感染症対策や災害対策の強化、
及び感染症や災害発生時の業務継続に向けた取組状況について、また、各種会議等における
ICT 活用状況についての実態把握を目的に行う。その上で、令和 3 年度改定の効果検証を行
うとともに、感染症や災害への更なる対応力強化や各種会議等における ICT の更なる活用
に向けた検討に資する基礎資料の作成を目的とした調査を行う。

2. 介護報酬改定の内容
（1） 感染症対策の強化
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点か
ら以下の取組を義務づける。（※3 年の経過措置期間を設ける)
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施設系サービス ：訓練（シミュレーション)の実施

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その他のサービス：委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーシ
ョン)の実施等

（2） 業務継続に向けた取組の強化
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体
制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に以下の実施を義務づける。
（※3 年の経過措置期間を設ける)
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業務継続に向けた計画等の策定

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研修の実施

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訓練（シミュレーション)

（3） 災害への地域と連携した対応の強化
非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等)が求め
られる介護サービス事業者（通所系、短期入所系、特定、施設系)を対象に、小多機等の
例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければ
ならないこととする。

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