第5章

調査結果のまとめ

1. 事業所の取り組み
（1）

感染症対策の強化

感染症対策の強化として、①委員会の開催、②指針の整備、③研修の実施、④訓練（シミ
ュレーション)の実施等が 3 年の経過措置期間を設けて義務付けられた。なお施設系サービ
スについては既に①委員会の開催、②指針の整備、③研修の実施等が既に義務づけられてお
り、④訓練（シミュレーション)の実施が追加で義務付けられた。
本調査では①～④の実施状況について実態把握を行った。
実施状況 アンケート調査の結果（令和 5 年 7 月時点)では、③研修の実施(87.2%)、②指
針の整備(83.0%)、①委員会の開催(67.2%)、④訓練（シミュレーション)(59.7%)の順で実施
率が高かった。
訓練を実施していない理由

訓練（シミュレーション)を実施していない理由として、時

間を確保できない(60.9%)、手順が分からない事業所(28.9%)、職員を確保できない事業所
(26.1%)が高かった。

①

委員会の開催
⚫

感染症対策のための委員会を開催している事業所(67.2%)、開催していない事業
所(32.2%)の順であった。

⚫

施設系サービス以外では、短期入所療養介護(100%)、短期入所生活介護
(97.2%)、訪問リハビリテーション(82.4%)、夜間対応型訪問介護(80.0%) で実施
している割合が 80%以上であった。

②

指針の整備
⚫

感染症対策のための指針を整備している事業所(83.0%)、整備していない事業所
(16.5%)の順であった。

⚫

指針整備率が高いのは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保

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