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（１）介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業（報告書）（案）［13.6MB］ (228 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第240回 3／18）《厚生労働省》 |
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った。
③
BCP 策定のきっかけ
【アンケート調査】
⚫
感染症 BCP 策定のきっかけは、
「令和 3 年度報酬改定で義務化されたから」
(82.6%)、
「クラスター等で必要性を感じたから」(22.5%)の順で高かった。
⚫
自然災害 BCP 策定のきっかけは、「令和 3 年度報酬改定で義務化されたから」
(78.1%)、
「罹患等で必要性を感じたから」(17.9%)、「その他」(10.2%)の順で高
かった。
【ヒアリング調査】
⚫
BCP の策定を完了した事業所について、策定の理由・きっかけとしては、令和 3
年度の報酬改定が挙げられた。また、実際に施設内で感染症の集団感染を経験し
たり、自然災害に罹災したことで必要性を感じるようになったとの意見もあっ
た。
④
参考資料の入手先・相談先
【アンケート調査】
⚫
感染症 BCP 策定時の参考資料の入手・相談先は、厚生労働省(63.0%)、法人本部
が(43.4%)、都道府県(30.2%)、市町村(28.3%)、法人の他事業所・施設(23.3%)、
介護事業所団体(19.2%)の順で高かった。
⚫
自然災害 BCP 策定時の参考資料の入手・相談先は、厚生労働省(58.8%)、法人本
部(45.6%)、市町村(36.5%)、都道府県(30.9%)、法人の他事業所・施設(24.5%)、
介護事業所の団体(19.1%)の順で高かった。
⑤
BCP 策定における委託状況
【アンケート調査】
⚫
感染症 BCP 策定における委託状況は、自施設（法人)独自で策定した事業所が
97.5%であり、外部支援機関に委託して策定した事業所は 1.5%に留まった。
⚫
委託した場合の委託先は、民間企業（社会保険労務士・コンサルタント等 ※NPO
法人を含む)(91.3%)、研究機関(8.7%)の順で高かった。
⚫
感染症 BCP 策定時の委託予定は、自施設（法人)独自で策定を予定している事業所
が 96.0%と多くを占め、外部支援機関に委託を予定している事業所は 3.6%に留ま
った。
⚫
外部支援機関に委託を予定している事業所の委託先（予定)は、民間企業（社会
保険労務士・コンサルタント等 ※NPO 法人を含む)が 82.0%で最も多く、次いで
217
③
BCP 策定のきっかけ
【アンケート調査】
⚫
感染症 BCP 策定のきっかけは、
「令和 3 年度報酬改定で義務化されたから」
(82.6%)、
「クラスター等で必要性を感じたから」(22.5%)の順で高かった。
⚫
自然災害 BCP 策定のきっかけは、「令和 3 年度報酬改定で義務化されたから」
(78.1%)、
「罹患等で必要性を感じたから」(17.9%)、「その他」(10.2%)の順で高
かった。
【ヒアリング調査】
⚫
BCP の策定を完了した事業所について、策定の理由・きっかけとしては、令和 3
年度の報酬改定が挙げられた。また、実際に施設内で感染症の集団感染を経験し
たり、自然災害に罹災したことで必要性を感じるようになったとの意見もあっ
た。
④
参考資料の入手先・相談先
【アンケート調査】
⚫
感染症 BCP 策定時の参考資料の入手・相談先は、厚生労働省(63.0%)、法人本部
が(43.4%)、都道府県(30.2%)、市町村(28.3%)、法人の他事業所・施設(23.3%)、
介護事業所団体(19.2%)の順で高かった。
⚫
自然災害 BCP 策定時の参考資料の入手・相談先は、厚生労働省(58.8%)、法人本
部(45.6%)、市町村(36.5%)、都道府県(30.9%)、法人の他事業所・施設(24.5%)、
介護事業所の団体(19.1%)の順で高かった。
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BCP 策定における委託状況
【アンケート調査】
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感染症 BCP 策定における委託状況は、自施設（法人)独自で策定した事業所が
97.5%であり、外部支援機関に委託して策定した事業所は 1.5%に留まった。
⚫
委託した場合の委託先は、民間企業（社会保険労務士・コンサルタント等 ※NPO
法人を含む)(91.3%)、研究機関(8.7%)の順で高かった。
⚫
感染症 BCP 策定時の委託予定は、自施設（法人)独自で策定を予定している事業所
が 96.0%と多くを占め、外部支援機関に委託を予定している事業所は 3.6%に留ま
った。
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外部支援機関に委託を予定している事業所の委託先（予定)は、民間企業（社会
保険労務士・コンサルタント等 ※NPO 法人を含む)が 82.0%で最も多く、次いで
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